日本の流通の返品制度

「返品制度」というと、法律的に認められているように感じられますので、「返品システム」と表現した方がいいかも知れません。外人に、日本の流通では、「一度、問屋や小売店に納入したものが、返品され、代金も返却しなければならない。」ことを伝えると、ビックリされます。会社を設立し、製品の販売を始めた当初、営業の経験のない私にとっても、外人と同様、納得いかないシステムでした。しかし、世ほどの商品でない限り、例外は認められず、返品可と認めない限り、取引はしていただけませんでした。全ての業種がそうだということはありませんが、薬、日用品、化粧品などを取扱う大手流通関係の会社はほとんどそうだと考えていた方がショックを受けずに済みます。

この「返品システム」は、置き薬の販売活動から誕生したという話も一説で、薬には有効期限があり、期限が切れたものや近いものは、新しいものに交換していたというところから。また、逆に、製品を販売している会社が、売れ残ったものは返品していいからといって販売する活動から、日常の取引にも応用されていったとも考えられます。書籍の委託販売はこの典型ですね。

経済が発展している時は、「返品システム」のことを考える必要もなかったのでしょうが、成熟期に入り、また、消費が多極化した現在は、このシステムに安住していると、業績がどんどん悪くなることも明白になってきました。それは、現在の百貨店の取り組みを見ていれば自明の事実だと思います。マーチャンダイザーやバイヤーが自ら判断して仕入れたものは、責任を持って売るという態勢が、スタッフの感性を高め、会社の差別化のアイデアを生み、利益を上げることにつながると思うのは私だけでしょうか。

「返品システム」の中止を業績アップにつなげる会社が早く出てくることを願ってやみません。